ディープステートを少し考えてみました

ディープステートとは、「国家の内部における国家」。選挙で選ばれた政府とは別に、情報機関、軍、官僚、金融・産業界などが密接に連携して影響力を行使するとされています。日本のディープステートとは官僚機構のことを言います。

最近、コンプライアンスという言葉がとてもよく聞きます。財務官僚のエース「一松旬主計局次長」の更迭人事が行われました。国民会議に出席した野党がことごとく消費減税反対を表明しました。これはこの会議に消費減税反対の有識者ばかりを集めて、会議自体を反対の流れを作っていきました。経済団体、農業団体は次々に反対を表明し、そして野党も反対に転換しました。政府は賛成の有識者を呼ぶように再三忠告していましたが、それは行われませんでした。その会議を仕切っていたのが、一松さんです。
私は仕事柄消費税減税には反対です。ただ、政府の言うことを聞かずに自分たちの意に沿ったようにしむけることは、戦時中の「日本の軍隊」と同じです。

なんか、コンプライアンスという言葉がどんどん先行して、法律を作る側に有利に動いているような気がします。身近なことで言えば、町のゴミです。日本人はごみを持ち帰っていると言いますが、実際電車にのっていて食べていたお弁当のゴミを持って電車に乗っている人をあまり見かけません。そのごみは途中の駅やコンビニに捨ていているにすぎません。つまり町にゴミ箱を置かないかわりに駅やコンビニにその負担が行っています。民間企業の善意の上に成立しているにすぎません。他にも罰則の～したら何十万以下の罰金に処される可能性があります、とかよくアナウンスを聞きます。罰ばかりを優先させているのは、恐怖先行で独裁政治によく使われることです。自転車の青切符反則金も同様です。取り締まる警察のさじ加減で罰するかどうかが決まります。A警察官は捕まえて、B警察官は見て見ぬふりをします。お上がとりあえず点数稼ぎで決めてしまうことを平気でやっているような気がします。

政治家は国民の代表です。法律をつくっているのはほとんど官僚です。官僚さんが自分たちの考える未来のシナリオを考えだしその通りにして行っているように感じます。その最たるものが上述した国民会議です。あれだけ消費減税と言っていた政党がことごとく反対を表明しています。立憲民主党は、消費税を福祉対策か物価高対策かという名目違いだけで反対しています。消費税は一般財源化しているので使い道なんてわからないはずです。つまりはそれだけ上手に官僚さんは政治家をコントロールしているんです。政治家の仕事は決めることです。その決断する材料をそろえるのが官僚さんのお仕事なら、自分達の都合のいいように資料をそろえるし助言するのは当たり前です。

官僚機構がおかしいとは思いません。官僚機構のおかげで総理大臣や大臣がころころ変わっても国に大きな影響がおよばないのは一重に官僚機構が優秀だからだと思います。ただ、最近は能ある鷹は爪を隠すとい言いますが、能ある鷹は爪を出しまくっている気がします。政治家が操られすぎている気がするのは私だけでしょうか？

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です。参考までに見ておいてくださいませ。
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